新ITパスポート試験/新出「マイナンバー法」はこんなふうに出題される！
こんにちは、みちともです。
新シラバスになって、「5. セキュリティ関連法規 」の項目で、新しく「マイナンバー法」が追加になりました。
そこで、「マイナンバー法」が出題された応用情報技術者平成29年秋期 午前問79を解説します。
実際の問題で、用語の理解と問題を解く考え方を確認しましょう。
【応用情報技術者平成29年秋期 午前問79】
【問題】マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち，適切なものはどれか。
ア 国の行政機関，地方公共団体，企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
イ 日本国外に在住している場合，日本国籍があれば日本の市町村(特別区を含む)に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
ウ マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので，厚生労働省が指定する。
エ 漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り，本人の申請又は市町村長(特別区の区長を含む)の職権によってマイナンバーは変更できる。
【回答】
エ
【解説】
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての人（外国人も含まれます。）が持つ12桁の番号です。原則として生涯同じ番号を使い、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除いて、自由に変更することはできません。
下図にマイナンバー制度の目的と効果を示します。
内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/bangouseido/seido/index.html）より
それでは、選択肢を確認しましょう。
ア マイナンバー制度の目的は、社会保障、税、災害対策の3分野ですので、企業は使途を決められません。よって、誤り。
イ 住民票がある人に公布されます。よって、誤り。
ウ マイナンバーは、税、災害対策にも使われるので、厚生省ではなく内閣府です。
よって、誤り。
エ 「漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り」とあるので正しい。
どうでしたか？
次回は、不正指令電磁的記録に関する罪の問題を解説します。
↓ ブログ村ランキングに参加しています。
